パイロットグループ人権方針

パイロットグループ（以下、当社グループといいます。）は、1918年の創立以来、パイロットコーポレーションの企業理念である社是を礎に、新しい市場の開拓、新しい製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。これまで培った技術と伝統を承継しつつ、時代や環境の変化に対応しながら、世界中にいるお客様をはじめとするステークホルダーの期待に引き続き応えていくのが、企業としての社会的責任であると認識しています。社会課題の解決に向けて、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを図り、当社グループすべての企業活動において、すべての人が生まれながらにして持つ人権を尊重してまいります。

当社グループは、「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、尊重します。本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。

  1. 人権の尊重
    当社グループは、他者の人権を侵害せず、事業活動上影響を及ぼしうる人権への負の影響に適切に対処します。当社グループのすべての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものであることを認識し、「パイロットグループ行動規範」に基づく行動を実践します。

    　

    当社グループが考える人権に関する課題を以下の通り認識し、これらの課題に対して適切に対応します。なお、当該課題の対応については、「２．人権尊重に関連した法令の遵守」の記載事項に従うとともに、社会や事業環境の変化等を踏まえ、適宜見直しを図るものとします。

    1. 強制労働の禁止

      あらゆる形態の強制労働、または本人の意に反した労働を強要しません。自発的に就労を希望する人を雇用し、自由に離職できる権利を制限しません。

    2. 児童労働の禁止
      国際労働機関（ILO）の条約（就業の最低年齢に関する条約と最悪の形態の児童労働の禁止及び廃絶のための即時行動に関する条約）および勧告にて定められた最低就業年齢に満たない児童を雇用しません。

    3. 労働時間への配慮

      各国および現地法令を遵守し、従業員の労働時間を適切に管理します。

    4. 適切な賃金の支払い

      最低賃金、超過勤務、法定給付を含むすべての賃金関連法令を遵守し、従業員に対し、適切に給与を支払います。

    5. 非人道的な扱いの排除

      従業員一人ひとりの人権を尊重し、身体的、精神的な虐待、嫌がらせ（性的嫌がらせ、パワーハラスメント等）を排除し、一切の非人道的な取扱いを行いません。

    6. 差別の禁止

      採用・雇用において、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年齢、障害等による差別を行いません。

    7. 結社の自由と団体交渉権の尊重
      労働環境や賃金水準等の協議を目的とする従業員の団結権、経営層との団体交渉の権利を尊重します。

  2. 人権尊重に関連した法令の遵守

    本方針を、当社グループのすべての役員と従業員に適用します。グローバルに事業展開する企業として、当社グループのすべての役員と従業員が人権を尊重し、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国の地域の法令の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追及します。

  3. ステークホルダーとの対話・協議

    当社グループのサプライヤー、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対して、本方針を支持し、人権を侵害しないよう求めるとともに、当該関係者が、サプライチェーンにおいて人権への負の影響を及ぼす場合、人権を侵害しないよう働きかけます。また、当社グループは、潜在事象を含む人権への負の影響への対応について、関連するステークホルダーとの対話・協議を行います。

  4. 人権デュー・ディリジェンス

    当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、適切に対処してまいります。

  5. 是正プロセス（救済措置）

    当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかとなった場合、適切な手段を通じて是正および救済に取り組みます。

  6. 教育

    本方針が当社グループのすべての役員と従業員に理解され、取り組みが推進されるよう、適切な教育と研修を行います。

  7. 情報開示

    人権に関するリスク評価の結果や取り組みの推進状況について、ウェブサイト等を通じて適時適切に情報を開示します。